【解説】新婚生活補助金って何?60万円もらえるの?

こんにちは。サカシタサヤカです。ご覧いただき、ありがとうございます。

先日ニュースで「新婚生活60万円補助」というものを目にしました。

結婚を考えている人にとっては嬉しいニュースですよね?

これは「結婚新生活支援事業」という補助金制度で、対象者が限定されているもののようです。

貰えるならぜひ貰って欲しい!

そんな想いで、「結婚新生活支援事業って何?」を調べてみました。

こちらの情報は2020年9月24日時点の情報です。
最新の情報は内閣府ホームページなどでご確認ください。

結婚新生活支援事業とは?

住んでる市区町村で「結婚新生活支援事業」を実施している場合、対象期間内に入籍し、規定の条件を満たしている世帯に、引越し費用や新居の費用を補助してくれる制度です。

市区町村によって条件や補助内容が異なる場合もあります。

内閣府のホームページに概要が記載されています。

結婚新生活支援事業を実施している市区町村

全ての市区町村で実施しているわけではなく、残念ながら東京都では実施している市区町村がありません。

しかしながら、千葉市や神戸市など、比較的人口が多そうな市区町村でも実施しているところがあります。

お住まいの市区町村が該当するかどうか、内閣府のホームページで確認してみてください。

結婚新生活支援事業の対象

住んでいる市区町村で結婚新生活支援事業を実施しているからと言って、全世帯が対象というわけではありません。

どんな世帯が対象?

まず重要なのは、住んでいる市区町村で「結婚新生活支援事業」を実施しているかを確認しましょう。

内閣府のホームページで実施している市区町村が確認できます。

住んでいる市区町村で「結婚新生活支援事業」を実施していたら、下記に当てはまるか確認しましょう。

  1. 2020年1月1日~各市区町村の事業終了日までに入籍したか?
  2. 夫婦の所得がふたり合わせて340万円未満か?
  3. 婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下か?

2の収入制限ですが、【所得】なので、実際の年収は480万円~500万円くらいが目安です。

Point!

【所得とは】
収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
フリーランスや自営業の方はわかりやすいですが、会社員などの給与所得者にも「給与所得控除」というものがあり、年収から給与所得控除額を差し引いた金額が【所得】になります。
「給与所得控除」の金額は年収によって異なります。

さらに詳しく知りたい方は、↓のサイトがわかりやすいです。

さらに奨学金を返済している場合は、年収から年間返済額を控除できます。

お住まいの市区町村によって、独自の条件を設定している場合もあるので、詳しくは住んでいる市区町村の担当者に確認してみましょう。

どんな費用が対象?

ただ単にお金がもらえるのではなく、使った費用に対しての補助金です。

対象となる費用は

①新居の住居費
(新居の購入費や家賃・敷金・礼金など)
②新居への引越費用

です。

結婚新生活支援事業でもらえる金額

2020年時点では上限が

30万円

です。

ただし、お住まいの市区町村によって金額が異なる場合もあるようです。

結婚新生活支援事業の申請方法

お住まいの市区町村へ申請することになります。

「結婚新生活支援事業 (住んでる市区町村名)」で検索すると各市区町村のホームページが確認できるので、まずはホームページを見てみましょう。

ほとんどの市区町村で郵送手続きとなっています。

申請書に必要事項を記入し、戸籍謄本や所得証明書などを一緒に送付するという流れが一般的です。

来年2021年度からの変更予定内容

先日ニュースで流れた「新婚生活補助金60万円」というのは、来年2021年度からの内容です。

何が変わるのでしょうか?

対象世帯が変わる

まず収入の制限が緩和されます。

年収ベースで540万円未満程度までを補助金の対象とする見込みです。

また、年齢制限も緩和されます。

現在は34歳以下ですが、39歳以下までになるようです。

補助金の上限金額が変わる

現在の上限は30万円ですが、来年2021年度からは

60万円

までの上限になる予定です。

新居へ移り住むのには、お金がかかるので嬉しいですね。

結婚新生活支援事業以外の補助金

住んでいる市区町村で「結婚新生活支援事業」をしていない場合、ほかの補助金はないのでしょうか?

自治体が独自にやってる補助金があるかも

「結婚新生活支援事業」を実施していなくても、独自の補助金を用意している市区町村もあります。

たとえば、香川県さぬき市。

1年以上さぬき市に住み、今後も定住の意志があるなどの条件を満たせば、商品券10万円分がもらえます。

ほかにも公営住宅の家賃補助を実施している市区町村もあるので、お住まいの市区町村の情報をチェックしてみましょう。

会社や組合からのお祝い金があるかも

会社や、会社が加入している健康保険組合などから結婚祝い金がもらえる場合もあります。

そのため、会社などには結婚したことをきちんと伝えるのがベターです。

健康保険組合から8万円もらった!なんて話もあるので、調べないと損かも!?

まとめ

Point!

自分たちが対象かどうかは、下記の項目をチェックしましょう!
・住んでいる市区町村で結婚新生活支援事業を実施しているか?
・対象期間内の入籍か?
・夫婦の合計所得は340万円未満か?
・夫婦とも婚姻日の年齢が34歳以下か?

ニュースであったように、2021年度からは所得制限と年齢制限が緩和される予定です。

結婚新生活支援事業を実施している市区町村も年々変わっているので、確認が必要です。

条件なども各市区町村によって異なる場合があるので、自分たちが住んでいる市区町村の担当者に直接確認するのが一番安心。

市報などにも補助金情報などが書いてあるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

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